日本にとって中国は、最も重要な貿易相手国であり、貿易総額ではアメリカをも追い越しました。今後もさらに発展が続く中国において、この傾向は変わらないでしょう。
「世界の工場としての中国」。日系企業も製造業をはじめ、多くの企業が中国に進出しています。製造拠点を中国に構え、ここで作られた製品を日本国内マーケット、そして中国国内マーケットなどにも展開しています。
そして、13億超の人口を抱える巨大マーケット。中国の経済成長とともに、中間層も育ってきています。中国人の消費意欲は、日本人をしのぐものがあり、この点においても見逃すことができません。
「日本のものを中国の人々に買ってもらう」。日本の国内マーケットが飽和状態にある中、この巨大な成長マーケットに活路を求めて、中国進出しています。
企業の中国進出とそれに伴う駐在員需要
上記のような背景から、中国には多くの日系企業が進出しています。製造拠点としての中国。それに付随して、R&D（研究開発）なども中国に展開している企業もあります。そして、マーケティングや販売拠点も必要になります。
進出している都市も様々です。上海、北京、広州、シンセンなどの大都市はもちろんのこと、大連、蘇州、無錫、東莞など2・3級都市と言われるところについても日系企業が進出しています。
これだけの日系企業があるということは、当然、駐在員の人材需要もあります。「モノ」と「お金」が動けば、「人」も必要となってくる訳です。
中国駐在の求人について
他の国よりも駐在案件は多く、商社、メーカーをはじめ、比較的多くの職種にチャンスがあるでしょう。日本国内が低迷気味でである分、海外営業、中国市場開拓などの部門を強化したいと考えている企業も結構あるでしょう。
海外駐在では「即戦力」の人材が求められる傾向にあります。駐在員として中国に赴任経験があり、商品・業界知識が豊富な経験な方や中国ビジネス撤退、もしくは縮小により、止むを得ず日本に帰任された方などは、別の企業の駐在員として中国でチャレンジできる可能性があります。
その他、中国マーケットを熟知した経験者など、何らかの強みを持った人材であれば、チャンスはあるでしょう。
中国駐在の求人案件を探すには
海外駐在といった専門性の高い求人を探す場合、転職エージェントを利用するのが一般的です。自分で探してみると同時に転職エージェントも上手く活用して、なるべく多くの求人に出会えるようにするといいでしょう。
なお、下記の大手転職エージェントであれば、取り扱い実績が豊富なので、あなたの条件に合った案件を色々と紹介してもらえますよ。
JAC Recruitment
外資系や海外求人に強い転職エージェント。JAC Recruitmentは、中国など世界11カ国に拠点があり、グローバルな転職サポートが特徴。日本法人がある企業での海外勤務、海外駐在案件を扱っています。
中国の駐在案件としては、海外営業、経理、海外財務責任者、エンジニア、生産管理／品質管理、中国工場の副総経理、総経理候補などのポジションの求人があります。
英文レジュメの無料添削や英語面接対策などのサービスもあるので、海外転職を考えている方は、是非抑えておきたいエージェントです。
リクルートエージェント
リクルートが運営する国内最大手の転職エージェントです。リクルートエージェントなら、海外展開しているグローバル企業ともコネクションがあるので、海外駐在の求人についても多数保有しています。
転職成功実績No.1。リクルートエージェントだけで扱っている案件もあったりするので、中国駐在など海外駐在で考えている方は、いろいろ求人を紹介してもらうといいでしょう。
パソナキャリア
上記で紹介した「リクルートエージェント」「JAC Recruitment」よりは、海外駐在の求人数は減りますが、パソナキャリアでも中国などの海外駐在案件を保有しています。海外関連の求人としては、海外営業、エンジニア職、生産管理・品質管理、海外工場責任者・工場長などといった案件があります。
BIZREACH（ビズリーチ）
管理職・グローバル人材向け国内最大級の会員制転職サイトで、人気の求人やおすすめの求人を会員だけに公開。職務経歴書を登録しておくと、採用企業・ヘッドハンター双方からスカウトを受けることができます。
求人としては、海外営業、エンジニア、R＆Dマネージャー、生産MD（マーチャンダイザー）リーダー候補、製造＆品質マネージャー、海外工場長、中国法人 CFO、総経理（社長）候補などがあります。会員制ならではの普段あまり見かけない非公開求人やポジションも。
中国駐在案件の求人例
以下が中国駐在ポジションの求人例になります。
【募集ポジション】
海外営業
【仕事内容】
国際営業部員として、中国無錫地域に駐在していただき、営業を行っていただきます。
現地にて、国内でお取引をいただいている日系企業を開拓していただいたり、現地で展示会を開催していただいたり等、営業戦略を自身で立案していただくので裁量権を持って業務をしていただくことが可能です。
【必須条件】
・製造業での法人営業経験
・中国（蘇州）駐在可能な方
【予定年収】
420万円～1,000万円
上記は中国駐在案件の一例になります。中国駐在案件は他にも多くあります。なお、中国駐在案件における最新の求人情報は、転職エージェントに直接お問い合わせ下さい。
（参考）中国に関する情報
【中国情報】
人口：14億1,178万人（2020年11月1日時点、出所：中国国家統計局）
実質GDP成長率：6.0％（2019年）
一人当たりの名目GDP：10,243ドル（2019年）
日系企業総数（拠点数）：3万2,887社（令和元年10月1日現在）
出所：外務省「海外進出日系企業拠点数調査」（2019年調査結果）
進出企業：三菱商事、住友商事、丸紅、双日、東レ、三井化学、コマツ、IHI、日立、スズキ、マツダ、ローム、日東電工、ヤクルト、王子製紙など
在留邦人：11万1,769人（令和2年10月1日現在）
注：香港・マカオを含む
出所：外務省「海外在留邦人数調査統計」令和3年（2021）版
情報： 中国概況 – ジェトロ
日本企業の中国進出動向（進出先地域別）
中国への進出地域では、最も多かった地域は中国東部の「華東地区」で 9054 社に上る。なかでも「上海市」は 6300 社と最も多く、中国全土の行政省（市）別で最多。中国全土で 3 番目に多い「江蘇省」（1900 社）などと合わせ、進出する日本企業の多くが上海経済圏に集積する。
地域別で次に多いのは「中南地区」で 2252 社。大規模港湾を有する広州市や、ハイテク産業が集積する深セン市などを擁し、中国全土で 2番目に多い「広東省」（2036 社）のほか、多数の自動車産業が集積する武漢市を含む「湖北省」（242 社）で進出企業が多くみられた。
このほか、中国全土で 5番目に多い北京市などを含む「華北地区」では 1802 社、4番目に多い遼寧省を含む「東北地区」は 1483 社。総じて、港湾都市など輸送インフラが揃う中国沿岸部の各省で日本企業が集中する構図となっている。
日本企業の対中進出では、従来から総じて輸出中心のコストダウン戦略が重視されたこともあり、日本国内との生産・物流ネットワークの構築面で日本から地理的距離が離れない沿岸部を進出先とした日本企業が多かったことも要因の一つとみられる。
他方で、中国経済の発展が拡大するにつれ、中国国内での市場獲得を図るため内陸部に進出するケースもみられる。四川省や重慶市を含む「西南地区」（271 社）、陝西省などを含む「西北地区」（81 社）など、内陸部へ進出する日本企業も一定数存在する。
