海外駐在の求人・転職情報

駐在員として海外で働くには?待遇・給与やメリット・デメリット等も紹介

海外で働くビジネスマン

海外で働く日本人は、大きく分けて「駐在員」と「現地採用」の2つに分かれます。ここでは、「駐在員」についピックアップして見ていきたいと思います。

駐在員の待遇・給与はどうなの?メリット・デメリットは?駐在員として働くにはどのようにアプローチしたらいいの?そんな疑問にお答えします。

海外駐在員とは

駐在員とは、日本企業や外資系企業の日本法人に採用されて、会社命令で海外拠点に赴任している人のことです。任期は、会社によって変わってきますが、大体3年から5年が一般的。

海外駐在員の役割

駐在員の役割は、日本の本社と現地事務所のつなぎ役で、現地事務所の重要なポジションに就きます。本社の意向を聞いて現地を動かす仕事が基本になります。

もう少し具体的に言うと、海外駐在員は以下のような役割を担うことになります。

  • 海外事業所の多岐にわたる業務の「実務担当者」
  • 現地化推進の「指導員」
  • 会社の利益確保、発展を目的に設立された海外事業所の「経営者・管理者」

海外駐在員の待遇・給与

駐在員は日本採用で、給与も日本から支払われます。また、日本の給与とは別に現地の住居費なども会社持ち。さらに条件によっては運転手付きであてがわれ、接待費など経費も落とせたりと、日本にいるときより金銭的に余裕がある生活を送れる場合が多いです。

年収は日本での金額よりも1.5倍程度が相場とされている。加えて、海外で支払う税金は企業が負担する場合が多いため、手取りとしては1.8倍まで跳ね上がるケースも。

各種手当について

海外勤務者に対しては、基本給のほかに、各種の手当を支給することが一般的です。代表的なものとしては、「海外勤務手当」「ハードシップ手当」「単身赴任手当」「住宅手当」などがあります。

海外給与総額のうち、基本給の占める割合は、通常、その半分以下に過ぎず、各種手当の金額が、海外給与に大きな割合を占めると言っても過言ではありません。

海外勤務手当

海外勤務手当とは、海外勤務に伴う苦労や不便を金銭で補償するための、いわゆる海外勤務に対する奨励金をいいます。

ハードシップ手当

ハードシップ手当とは、⽣活環境(治安、気候、⾷⽣活など)の厳しい地域に勤務する駐在員への慰労⾦として⽀払われるものです。

単身赴任手当

単身赴任手当は、家族を日本に残して海外に赴任する社員に対して支給される手当です。配偶者や扶養家族を国内に残して海外赴任すれば、二重生活となって住宅費や生活費などが上昇しますので、そのコストの補填、そして家族との別居に対する心身ストレスを慰労する意味を込めて支給されます。

その他の手当

企業によってばらつきがある手当で、金銭で支給される場合のほか現物支給されている場合もあります。赴任地へ家族を帯同する場合に支払われる「家族手当」、現地で子女に教育を受けさせるときに支払われる「子女教育手当」、本人が一時日本に帰国するため企業が負担する「一時帰国手当」、赴任や帰任手当、海外勤務者が住む住宅手当(現物支給が多い)、通勤用の車両手当(現物支給が多い)などです。

海外駐在のメリット・デメリット

メリット

駐在員は給与面でかなり優遇されています。駐在しているところが中国や東南アジアだったりすると物価も安く、それにかつ、日本にいるときよりも支給額が多くなるので、かなり恵まれた生活を送ることができるでしょう。

また、「本社と現地事務所のつなぎ役」である駐在員と、「日本人スタッフと現地人スタッフのつなぎ役」である現地採用では、地位においても大きく異なってきます。駐在員は、会社の経営戦略の1つとしての現地事業という枠で、重要なポジションを担うことができます。

デメリット

駐在員は会社次第。基本的に行く国を自分で選ぶことができません。また、会社が日本に戻れと言ったら戻らなくてはなりません。なので、現地採用より自由度は低くなります。

あと、駐在員は日本からの要求と、現地の事情とで板挟みにされがちです。現地は法律や働く人の習慣が異なるため、日本と同じように仕事を進めるのが難しい場合があります。現地と本社との間に立たされる駐在員は、現地の仕事の仕方を尊重しつつも、本社の要求する仕事をこなさなれければなりません。

海外駐在がある企業・業界について

海外駐在員を目指すのであれば、当然ながら、海外に支社などがあり、海外駐在の枠がある企業に入社する必要があります。

海外駐在の枠が多ければ多いほど、海外駐在のチャンスも高くなります。そんなチャンスが多い企業・業界はどこなのか以下に見ていきたいと思います。

海外駐在がある企業・業界例

総合商社

三菱商事、住友商事、三井物産、丸紅、伊藤忠商事、豊田通商、双日など

専門商社

伊藤忠丸紅鉄鋼、メタルワン、長瀬産業、JFE商事など

自動車メーカー

トヨタ自動車、日産、いすゞ自動車、マツダ、スズキ、三菱自動車工業、日野自動車、ダイハツ工業、SUBARUなど

自動車部品メーカー

デンソー、ブリヂストン、アイシン精機、矢崎総業、豊田紡織、豊田合成、豊田自動紡機、横浜ゴムなど

電機メーカー

ソニー、キャノン、日立製作所、パナソニック、富士通、三菱電機、リコー、NEC、セイコーエプソン、シャープ、富士電機など

電子部品メーカー

ミネベア、村田製作所、京セラ、日本電産、TDK、ロームなど

化学メーカー

住友化学、東レ、富士フィルム、三菱ケミカル、三井化学、旭化成、日立化成、信越化学など

機械

コマツ、ダイキン工業、クボタ、IHI、三菱重工業、川崎重工業、日立建機、ヤンマーなど

建設

日揮、鹿島、清水建設、大林組、竹中工務店、大成建設、安藤ハザマ、フジタ、五洋建設など

海運・運輸

日本通運、商船三井、川崎汽船、日本郵船、郵船ロジスティクス、近鉄エクスプレス、阪急阪神エクスプレスなど

銀行・証券

三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、野村證券、大和証券グループ、SMBC日興証券、みずほ証券など

なお、詳しくは以下の記事をチェックしてみてください。

駐在員として海外で働くには

ビジネスマン

会社のウェブサイトをみて、海外事業に力を入れている会社をピックアップし、求人を探すことです。会社概要の拠点一覧のページをみて、どの国に事業所を持っているかをチェックしてみましょう。そして、その会社が求人を募集していればアプローチしてみるといいでしょう。

ただ、それだけでは簡単に海外駐在の求人は見つからなかったりします。なぜなら、海外駐在の求人の大半が、転職エージェント経由で求人募集されているからです。そして、そのほとんどが非公開求人扱いで一般にはオープンになっていません。

このような背景から、海外駐在の求人を探すのであれば、転職エージェントへの登録が必須となってきます。

海外駐在を目指す方におすすめの転職エージェント

ただ、転職エージェントと言っても色々あります。その中でも海外駐在を目指すのであれば、海外転職に強い転職エージェントを選ぶ必要があります。

ここでは、海外駐在を目指す方におすすめの転職エージェントを以下に紹介したいと思います。まずはこの2つの転職エージェントを押さえておくといいでしょう。

リクルートエージェント

リクルートエージェント グローバル

リクルートが運営する国内最大手の転職エージェントなので、求人数が多く、海外駐在の求人も多数保有しています。まずはここを抑えておくといいでしょう。

なお、求人については、入社後、すぐに現地に赴任する形の案件もあれば、1年程度の国内勤務を経て赴任となる案件もあります。後者に関しては、実務経験が伴っていれば、海外経験はあまり問われないので、ハードルは低めです。

このように、リクルートエージェントなら、求人数が多い分、選択肢も広がるので、おすすめのエージェントです。

JAC Recruitment

JAC Recruitment

外資系や海外求人に強い転職エージェント。JAC Recruitmentは、世界10カ国(イギリス・シンガポール・中国・インド・タイ・マレーシア・インドネシア・ベトナム・香港・韓国)に拠点があり、グローバルな転職サポートが特徴です。

海外進出企業の駐在案件から海外法人の現地採用まで、アジアを中心に海外求人を扱っています。英文レジュメの無料添削や英語面接対策などのサービスも。

海外駐在の求人について

海外駐在の募集で多いのが、海外営業、マーケティング、財務/経理担当、IT関連などエンジニア職あたりになります。あと、アジアなど海外に生産拠点を構えてる企業も多いので、工場の生産管理・品質管理、工場長などの管理職などの需要も多くなっています。

業種では、製造業、(総合・専門)商社、IT関連、物流、サービス、コンサルティングなどで海外駐在の募集があります。あと、シンガポールや香港などでは、金融関係の仕事もあります。

なお、求められる人材は、ポジションによって異なってきますが、基本、専門分野での実務経験とある程度の英語力が求められます。ただ、なかにはポテンシャル採用のチャンスもあったりするので、詳しくは、転職エージェントに直接聞いてみてください。

海外駐在員を目指している人は今のうちにチャンスを掴め!

海外進出している日系企業の駐在員枠はこれから削減する方向に向かっているようです。

理由は単純に、海外駐在員一人当たりのコストが高いと言うこと。もう一つの理由として、駐在員が現地の重要ポストを務めているために、現地人や現地採用の日本人が頑張っても重要ポストに就くのは難しい。そのため、モチベーションが保てずに良い人材が辞めていったり、欧米企業に流れていくという傾向が出てきている状況もあります。

今後は日系企業全体としては、駐在員を削減していき、現地の人たちのチャンスを拡大していく流れになることが予想されます。

よって、まだ海外駐在員の需要がある今のうちにチャンスを掴むのが得策かと思います。まずは今できることから具体的に動いてみてください。

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更新日: 投稿日:2015年3月9日

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