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アジア最後のフロンティア
近隣諸国より廉価な労働力や恵まれた地下資源、インド洋に面し、地政学的に優位なミャンマーは、経済の自由化と構造改革の推進によって急速に有望投資先へと変貌。インフラ整備のため、日本が官民あげて開発に乗り出しています。
ミャンマーの基本情報
人口：5,148万人（2015年5月29日発表、出所：ミャンマー入国管理・人口省暫定発表）
実質GDP成長率：6.3％（2016年推定値）
一人当たりの名目GDP：1,269ドル（2016年推定値）
日系企業進出状況：企業数 376社（ヤンゴン日本人商工会議所メンバー数、2018年5月末時点）
進出企業：住友商事、三菱商事、丸紅、クボタ、日産自動車、マツダ、三菱重工業、KDDI、イオンなど
在留邦人：2,608人（2017年10月1日現在）
出所：外務省「海外在留邦人数調査統計（平成30年要約版）」
情報： ミャンマー概況 – ジェトロ
日系企業進出数は増加の一途をたどる
2011年の民主化以来、ミャンマーに進出する日系企業は急速に増加の一途をたどっています。安価で勤勉な労働力、ASEANの自由化が加速する中で周辺国市場へのアクセスの良さが魅了となり、引き続き、進出企業は増加することが見込まれます。
ミャンマー進出の動向について
勤勉、低廉、かつ豊富な労働力を持つミャンマー。特に縫製業では中国やベトナムに次ぐ候補地の1つとして注目されいます。
中国の人件費高騰により生産拠点が中国から東南アジア各国に移動し始めています。特にミャンマーの縫製業従事者の1日当たりの給料は2ドル。これはタイの10分の1に相当し、企業にとって魅力の1つになっています。アパレルメーカーZARAやH&Mなど欧米企業をはじめ、日系企業も11社進出しています（2013年度12月時点）。
あと、小売業では、イオンがヤンゴンに2014年3月に駐在員事務所を設立、ダイソーもヤンゴンに進出しているほか、ローソンも進出を検討しています。
ミャンマーの求人について
まずは、ネットをフル活用して、ミャンマーに進出している企業の求人をチェックしてみましょう。例えば、以下のような求人があります。
上記の求人は、正社員 (現地法人採用)で、月収は1,500～3,000USD（経験能力に応じて優遇）、新卒可。求められる英語力については、TOEIC600点以上あるいは相当の会話力となっています。
ただ、ミャンマーの求人情報となると、どうしても情報が限れてくるので、海外駐在の案件を多く扱っている転職エージェントも活用して、求人の選択肢を増やすといいでしょう。
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