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ドイツには日系企業約1,400社が進出。欧州諸国で最も日系企業が集積する国の一つです。そのうち500社超（1/3程度）がデュッセルドルフ周辺地域に集中し、日本人街が形成されています。
日系企業のうち、製造拠点を有するのは約10%で、残り90%は販売・マーケティング等の拠点。日系企業のドイツ現地法人の多くが販売・物流・ファイナンスを中心に欧州全体の統括機能を有しています。
デュッセルドルフに限らず、自動車・エレクトロニクス関連の大企業が集中するミュンヘンやシュトゥットガルト等、ドイツ南部への進出も活発です。こういった状況から、ヨーロッパの中ではドイツの人材需要が多くなっています。
ドイツ駐在の求人案件について
進出している業種としては、製造業、商社、販売、物流、ファイナンス、そしてドイツに進出している日系企業のシステム化を支援するITなどがあり、これらの企業で求人需要があります。
具体的な求人としては、たとえば以下のような募集があります。
【ポジション】事業推進/ドイツ勤務
【仕事内容】
ドイツ子会社の現地法人に事業推進スタッフとして、出向して勤務頂きます。
【ミッション】
ドイツ子会社の事業推進として、既存事業の事業拡大と、新規事業立案実行を担当頂きます。業務例は以下のような感じです。
- マーケティング、自社新規サービスの立案
- 事業パートナーの選定・折衝・契約交渉
- プロモーション施策の提案
- 社内プロジェクトの推進（業務改善、事業推進関連等）
- データ集計・分析業務、財務諸表分析、営業資料作成等
【ポジション】ドイツ駐在/自動車部品の国内トップクラスメーカー
【仕事内容】
ヨーロッパでの受注拡大に向けて、ドイツの駐在所の駐在員の役割を担って頂きます。半年程度日本で研修し、ドイツ駐在となります。
【採用背景】
ヨーロッパの高級車メーカー（VWやダイムラー、BMWなど）へのさらなる受注拡大に向けた増員です。また、既存の国内メーカーでも開発案件が増加しております。
ドイツ駐在の求人を探すには
問題はドイツの求人をどうやって探すかですね。転職サイトで求人検索しても、ドイツの駐在案件はなかなかなかったりします。
あと、コネクションがあれば簡単に解決するかもしれませんが、普通そんないいコネクションなど持ち合わせていません。
そんなときは、転職エージェントを活用してみるといいでしょう。海外駐在といった専門性の高い求人を探す場合、転職エージェントを利用するのが一般的です。
転職エージェントなら、一般にはオープンになっていない非公開求人も多く持っているので、これらの求人を紹介してもらうことで、選択肢を広げることができます。
特に、海外駐在の案件は、大半が非公開求人となっているので、これら案件を紹介してもらえるよう、転職エージェントに登録（無料）しておくことをおすすめします。
ドイツ駐在の求人案件を扱っている転職エージェント
下記の大手転職エージェントであれば、取り扱い実績が豊富なので、あなたの条件に合った案件を色々と紹介してもらえますよ。
リクルートエージェント
リクルートが運営する国内最大手の転職エージェントなので、求人数が多く、海外駐在の求人も多数保有しています。ドイツ駐在など海外駐在で考えている方は、まずはここを抑えておくといいでしょう。転職成功実績No.1。実績豊富な転職エージェントがあなたをサポートしてくれます。
JAC Recruitment
海外事業関連の転職に強いエージェントです。海外進出企業の駐在案件なども多く持っています。海外にも拠点があり、グローバルな転職サポートが特徴です。英文レジュメの無料添削や英語面接対策などのサービスも。
BIZREACH（ビズリーチ）
管理職・グローバル人材向け国内最大級の会員制転職サイトで、人気の求人やおすすめの求人を会員だけに公開。職務経歴書を登録しておくと、採用企業・ヘッドハンター双方からスカウトを受けることができます。会員制ならではの普段あまり見かけない非公開求人やポジションも。
（参考）ドイツに関する情報
ドイツ概況
人口：8,319万人（2020年9月末（推定値）、出所：ドイツ連邦統計局）
一人当たりの名目GDP：45,733ドル（2020年）
日系企業進出状況：企業数 1,870社（日本人が海外で興した企業を除くと1,620社）
出所：外務省「海外進出日系企業拠点数調査 2019年」
在留邦人：4万1,757人（2020年10月1日現在）
出所：外務省「海外在留邦人数調査統計 令和3年版」
情報： ドイツ概況 – ジェトロ
ドイツに進出している日系企業の業種について
ドイツに進出している日系企業の業種としては、商社(9.5%)、電子・電機(15.5%)、自動車関連(6.5%)、化学・医薬品(11.2%)、重機械(4.9%)、精密機械・事務機械を含む軽機械 (7.9%)、建設・不動産(1.5%)、物流・運輸・旅行代理店(7.6%)、小売・ホテル・レストランを含む流通(3.4%)、食品を含む物資(5.5%)など多岐にわたります。
※カッコ内はデュッセルドルフ商工会議所会員の業種別企業数割合 -2014年4月-
